令和5年度第2回国民健康保険運営協議会審議結果

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県国民健康保険運営協議会

開催日時

2024年3月22日（金曜日）14時00分から15時30分

開催場所

県庁西庁舎　健康医療局会議室

出席者（敬称略）

新田　秀樹【会長】、大森　千津子、落合　清彦、關野　靖子、宮川　弘一、後藤　知良、遠藤　雄一郎、長野　豊

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

医療保険課　岩田

掲載形式　議事録

審議（会議）経過

会長
　それでは、議事を始めたいと思います。最初に、議題1、神奈川県国民健康保険運営方針に係る諮問について、事務局から説明をお願いいたします。

事務局
　議題1「「神奈川県国民健康保険運営方針」に係る諮問」について、事務局よりご説明いたします。
　資料1と記載のパワーポイントで作成した資料をご覧ください。こちらの資料を中心に、資料1別紙1でお配りしております、運営方針の改定案につてのご説明を進めさせていただきます。
　まず、運営方針の改定についてのこれまでの協議状況のご確認となりますが、前回11月に開催いたしました運営協議会においては、医療費適正化計画の改定作業との兼ね合いにより、医療費適正化計画を除く運営方針の改定素案について協議をいただき、その後、委員のみなさまに、医療費適正化計画の内容を含んだ改定素案について、文書でご意見をお伺いさせていただきました。
　前回の会議中にご発言いただきました内容や、文書でいただきましたご意見につきましては、資料1別紙2のとおり対応案を整理し、12月に委員のみなさまにお送りをさせていただくとともに、市町村と共有を図っております。
　こちらのご意見につきましては、1月～2月にかけて、市町村と協議を行った上で改定案として取りまとめさせていただき、本日の運営協議会の開催に先立ちまして、改めて委員のみなさまに改定案に対するご意見をお伺いさせていただいたところでございます。年度末のお忙しい中改定作業にご協力をいただきありがとうございました。
　本日のご説明の流れですが、1スライド目、「目次」をご覧ください。
　目次の1から3番にかけて、運営方針の概要や国の動向、本県の改定のポイントについて、改めて簡単にご説明をさせていただき、4番以降で、改定素案からの変更点や、改定案に対する市町村、委員のみなさまからいただいたご意見への対応案の順にご説明させていただきます。
　早速ですが、2スライド目、「1　国民健康保険運営方針の概要」についてです。
　国保運営方針については、平成30年度の国保制度改正により、都道府県が国保事業の財政運営の責任主体となったことに伴い、県と市町村が共通認識の下で財政運営を行うとともに、各市町村が行う事業の広域化や効率化を推進できるよう県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定める、国民健康保険法に基づく方針となります。
　対象期間については、現行の方針では3年、今回改定する方針では6年となります。
　3スライド目をご覧ください。こちらでは、運営方針の策定のプロセスを参考として記載させていただいておりますが、改定内容について、市町村との協議を行った後、こちらの運営協議会における諮問・答申を経て、知事が決定する流れとなります。
　続きまして、4スライド目「2　運営方針の改定に係る国の動向」をご覧ください。
　今回の改定にあたりましては、「保険料水準の統一に向けた取組」や「医療費適正化の推進に資する取組」が重要であることが示され、医療費適正化計画等との整合性の観点から、対象期間を「おおむね6年」とされました。
　また、保険料水準の統一に向けた取組を進めるにあたり、国は「保険料水準統一加速化プラン」を策定いたしました。
　「保険料水準統一加速化プラン」の概要につきましては、5スライド目をご覧ください。こちらでは、「統一の意義」や「統一の定義」のほか、統一に向けたスケジュールについても示されたところです。
　加速化プランでは、市町村が納める納付金に医療費水準を反映させない「納付金ベースの統一」を令和12年度、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料とする「完全統一」をなるべく早期に達成させることとし、保険者努力支援制度交付金で財政的なインセンティブを強化することが示されました。
　続きまして、6スライド目、「3　本県における運営方針の改定のポイント」をご覧ください。こちらでは、国の動向を踏まえた、本県における改定のポイントをまとめています。
　特に、保険料水準の統一に向けた取組については、現行の運営方針期間、令和3年度から5年度にかけて、市町村と協議を重ねまして、統一に向けた具体的なロードマップとしてまとめております。
　7スライド目をご覧ください。7スライド目から9スライド目にかけて、本県における保険料水準の統一に向けた取組のポイントをまとめています。
　まず、保険料水準の統一の必要性として、「国保財政の安定化」、「被保険者間の公平性の確保」、「公的医療保険制度間の公平性の確保」の3点を記載させていただき、本県としては、「県内のどこに住んでいても、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料負担」、いわゆる「完全統一」をめざしていきます。
　8スライド目をご覧ください。こちらでは本県における保険料水準の統一に向けたロードマップを記載しています。
　保険料水準の統一に向けては、保険料の算定方式の統一など、多くの課題がありますので、段階的に取組を進めていく必要がございます。国保運営方針の対象期間も踏まえ、統一に向けた目標年度を、令和9年度までに「納付金ベースの統一」、激変緩和措置の期間は11年度まで、また、令和18年度までに「完全統一」とさせていただきました。
　9スライド目をご覧ください。こちらでは、まず「納付金ベース」の統一に向けた具体的な取組をまとめています。
　「納付金ベース」の統一では、納付金の算定にあたって、各市町村の医療費水準を考慮しなくなりますので、医療費水準が低く、納付金が増額となる市町村に配慮していく必要があります。
　そのため、納付金に各市町村の医療費水準をどの程度反映させるかを決定する係数であります「医療費指数反映係数（α）の段階的な引き下げ」と、直近のα引き下げ前の納付金と比較した「激変緩和のための財政補填措置」を実施することにより、今回改定を行います運営方針の対象期間において、段階的に「納付金ベースの統一」に向けた取組を進めていきます。
　なお、保険料水準の統一にあたりましては、納付金算定において各市町村における医療費水準を考慮しなくなることから、80万円超のレセプトの80万円超部分の高額医療費につきましては、県内すべての市町村で共同負担をする形となります。
　続きまして、10スライド目、「4　改定素案からの主な変更点」をご覧ください。まず、改定素案に対し、委員のみなさまからいただいたご意見のうち、改定案の作成において整理することといたしました、「特定健診の受診と医療費の状況」と「特定保健指導の見直しにおける「アウトカム評価の導入」」について、加筆をさせていただいております。
　ご説明は省略させていただきますが、11スライド目、12スライド目に、この2点についての委員のみなさまからのご意見をまとめております。
　13スライド目までお進みください。こちらでは、先ほどの「特定健診の受診と医療費の状況」についての内容をまとめています。
　本県の国保においては、1人当たり医療費でみると「受診回数が多いほど上昇幅が少なく、医療費も低くなる傾向」があること、「令和3年度の男女別をみると、男性の方が、受診の回数を問わず高いが、受診回数が増えるにつれ、その差は小さくなっていく傾向」があることが確認できます。
　次に、14スライド目をご覧ください。こちらでは、先ほどの2点目「特定保健指導の見直しにおける「アウトカム評価の導入」」についてまとめています。
　内容といたしましては、「第四期特定健康診査等実施計画」における「特定健診」と「特定保健指導」に関する主な変更点を運営方針中に明記することとし、「特定健診」では、「標準的な質問項目の見直し」と「健診項目の見直し」の2点、「特定保健指導」では、「成果を重視した特定保健指導の評価体系」「特定保健指導の見える化の推進」「ICTの活用」の3点を記載しています。
　15スライド目をご覧ください。その他の変更点をまとめておりますが、令和4年度の速報値等について、最新版のデータに更新をしています。
　続きまして、16スライド目、「5　国民健康保険法に基づく市町村への意見聴取結果」をご覧ください。
　現行の運営方針の改定では、納付金の算定にも影響する内容を含むことから、12月に改定を行っていたところですが、今回の改定では、医療費適正化計画との整合性を図る観点から、運営方針の改定時期を医療費適正化計画の改定時期とあわせ、3月に後ろ倒しをしております。
　改定時期の後ろ倒しに伴い、納付金の算定に関する事項については、翌年度の納付金算定作業との兼ね合いにより、12月までに方向性を固める必要がありましたので、11月の運営協議会における改定素案の協議に加え、市町村への法定の意見聴取を11月と2月の2回実施いたしました。
　法定の意見聴取に先立ち、国保運営方針連携会議において市町村と協議を重ねていることもあり、法定の意見聴取の結果としては、改定の方向性について、すべての市町村から特段のご意見はありませんでしたが、「収納率向上対策」や「レセプト点検」について、個別の取組に関するご意見をいただいております。
　17スライド目をご覧ください。こちらでは、先ほどの市町村からの意見を紹介させていただきます。まず、「収納率向上対策」についてのご意見ですが、保険者で様々な課題がある中で、これまで以上に保険料を上げざるを得ない状況があるなど、国保財政運営を取り巻く環境が厳しくなっており、収納率向上の取組はさらに困難性が増すものと考えられることから、「収納率向上」を大きなテーマとして捉え、県及び県内各市町村が協力連携して取り組むべきではないかとのご意見をいただいております。
　こちらについては、被保険者証の廃止に伴い、これまで収納率向上対策の一環として実施している「資格証明書」や「短期被保険者証」が廃止されることも踏まえながら、県及び市町村等が連携して収納率向上対策についての協議を進めていきたいと考えております。
　18スライド目をご覧ください。こちらでは「レセプト点検」に関するご意見ですが、診療報酬のシステム化により精度が向上している中で、目標達成が難しくなるのではないかとのご意見をいただいています。
　続きまして、19スライド目、「6　改定案に対する運営協議会委員への事前の意見照会への対応」をご覧ください。
　本日の運営協議会の開催に先立ち、改定案について、委員のみなさまに事前の意見照会を実施させていただきました。こちらでは、いただいたご意見やご質問について整理をさせていただいております。
　3点いただいておりまして、まず1点目、「県が定める標準的な算定方式」についてのご質問をいただいております。
　今回の改定案では、引き続き、県が定める標準的な算定方式を「3方式」としておりますが、保険料水準の統一に向けた市町村との協議状況を踏まえ、協議が整ったタイミングで反映していくこととなりますので、早ければ令和8年度の中間見直しの際に反映することもあると考えています。
　次に、2点目と3点目で、「国保運営方針連携会議」の開催についてのご質問とご意見をいただきました。
　現行の運営方針（第2期）における開催状況につきましては、「令和3年度：5回」「令和4年度：5回」開催し、今年度は年度末に開催を予定しているものも含めて、「令和5年度：9回」となります。
協議事項としては、「運営方針の改定」のほか、「納付金の算定を含む国保財政の運営に関すること」や「国保事業の運営に係る課題」などについて、定期的に協議を行っている状況もございますので、ご意見を踏まえ、「必要に応じて開催」ではなく、「定期的に開催」と反映をさせていただきたいと考えております。
　かけあしで大変恐縮ですが、以上で議題1の資料のご説明を終了させていただきます。ありがとうございました。

会長
　ありがとうございます。今ご説明いただきました内容で、ご質問がございましたら、挙手のうえ、ご発言をお願いいたします。オンラインでのご参加の方も、ご質問ございましたら、カメラに向けて挙手をお願いいたします。
　いかがでしょうか。

長野委員
　よろしいでしょうか。
　資料8ページについてですが、保険料水準の統一については、決算補填等以外の目的の法定外繰入を全てなくさないと、保険料水準は統一できないわけですよね。この点について、法定外繰入は解消できるのでしょうか。

事務局
　法定外繰入の削減につきましては、現在、各市町村にて令和8年度を目標に解消するような形で進めておりますが、法定外繰入を削減してしまうと、被保険者の保険料が上がるといった影響が出てしまうため、難しい場合には、県と個別に調整していく形をとりたいと考えています。

長野委員
　ということは、もし、令和8年度までにこの法定外繰入を解消できないとなった場合には、納付金ベースの統一、完全統一がそれぞれ後ろ倒しになる可能性もあるということでしょうか。

事務局
　解消できるような形で進めておりますが、法定外繰入の削減により、保険料に大きな影響が出てしまう場合には、個別に調整していきたいと考えております。

会長
　よろしいでしょうか。

長野委員
　分かりました。

会長
　他によろしいでしょうか。何かございますか。
　運営方針の改定案本体は別紙1になりますので、こちらもご確認いただいて、何かございましたらご発言いただければと思います。

宮川委員
　先ほどもご説明いただいた、資料1別紙1の図16ですが、こちらの、特定健康診査を受診した回数は、何年間かの間に受診した数ということでしょうか。

事務局
　委員の仰るとおり、平成30年度から令和3年度の間に、受診した回数でございます。

宮川委員
　では、4回受診した方については、毎年受診した、ということですね。

事務局
　仰る通りです。

宮川委員
　特定健診を1度受診して、来年もまた受診するかというと、受診しないと思うのですよね。そこで生活習慣病などが分かって、糖尿病とかになると、そこから、健診ではなく治療になりますので。ですので、この表で何が仰りたいのか、というところをお聞きしたいです。

事務局
　特定健診については、生活習慣病になっても、定期的に健診を受ける方もいらっしゃると認識しております。ただ、委員の仰る通り、中には、1度健診を受けて生活習慣病が分かり、治療に移る方もいらっしゃると思いますが、一般的に、健診を受ける人の方が、早期に治療を受けることができるため医療費が下がる、健診を定期的に受けることで意識付けになるということが言えるのではないかと承知しています。

宮川委員
　特定健診を受けると、医療費が下がるということが言いたいということですか。

事務局
　はい。あともう1つは、特定保健指導の動機付け支援、積極的支援に結び付く前の予防、また早期の支援により、医療費適正化に結び付いているのではないかと承知しています。

宮川委員
　特定健診を受けると医療費が下がるということはそうなのでしょうけど、この表だけでは、それがどうしてか、というところがちょっと弱いと思うのですよね。

会長
　特定健診の効果については非常に難しいところで、特定健診を受けると医療費適正化につながるというのは、相関はあるということなのでしょうけれども、それが因果関係まで示しているかどうかという点については、さまざまな御議論があろうかと思います。ただ、運営方針で示していただいたこの表は、あくまでも、特定健診の受診回数が多いと医療費が低い傾向にあるということをお示しするものとして、ご了解いただければと思いますが、いかがでしょうか。

宮川委員
　了解しました。

事務局
　御意見ありがとうございます。

会長
　その他、よろしいでしょうか。
　それでは、ご意見等も出尽くしたようですので、いただいた諮問に関する協議会の答申ということで、とりまとめたいと思います。
　ご説明もありましたとおり、今回のこの運営方針の改定の中の目玉は、やはり「保険料水準の統一」であると思います。基本的には、いただいた運営方針の内容で進めていただくこととし、この保険料水準の統一について、市町村としっかりと議論しながら着実に進めていただくということを添えて、答申としたいと思いますが、よろしいでしょうか。

委員
　（異議なし）

会長
　異議なしのようですので、答申については、今申し上げた内容で行いたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、議事2番目の、令和6年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定結果について、これは報告事項だと思いますが、事務局から説明をお願いします。

事務局
　議題2「令和6年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定結果」について、事務局よりご説明いたします。
　資料2と記載のパワーポイントで作成した資料をご覧ください。こちらの資料を中心にご説明を進めさせていただきます。
　議題2のご説明の流れといたしまして、1スライド目、「目次」をご覧ください。
　まず、国民健康保険事業費納付金の概要について、改めてご説明をさせていただき、令和6年度算定にあたっての変更点、納付金の選定結果、標準保険料率の算定結果の順でご説明をさせていただきます。
　早速ですが、2スライド目、「1　国民健康保険事業費納付金（概要）」です。
　国保事業費納付金は、市町村の保険給付等に要する費用を賄うために、都道府県が市町村から徴収する負担金になります。
　算定イメージを併せてご確認いただければと思いますが、まず、県は、「保険給付費」に加え、「後期高齢者支援金」や「介護納付金」などの県内の支出見込額を推計し、そこから国公費などの収入見込額を控除して、納付金の総額を算出します。
　市町村ごとの納付金は、「医療費水準」や「所得水準」、「被保険者数」等に応じて按分し、算出します。
　3スライド目をご覧ください。各市町村への納付金の按分にあたっては、「医療費水準」、「所得水準」、「人数シェア（被保険者数）」それぞれ高い方が、より納付金が高く配分されることとなります。
　続きまして、4スライド目、「令和6年度の納付金算定にあたっての主な変更点等」です。令和6年度の納付金算定にあたりましては、本日の議題1でご議論いただきました運営方針の改定を踏まえた算定となっております。
　まず「納付金算定における変更点」ですが、1点目、「医療費指数反映係数α」についてです。保険料水準の統一に向けて、まずは「納付金ベースの統一」をめざしていくため、納付金に各市町村の医療費水準をどの程度反映させるかを決定する係数であります、「医療費指数反映係数α」を段階的に、令和6年度に「1」を「0.6」に引き下げを行います。
　次に、2点目、「高額医療費共同負担方式の導入」ですが、こちらも保険料水準の統一に向けた取組の一環として、納付金ベースの統一に向けて、高額医療費（80万超のレセプトの80万超部分）を県全体で負担することといたします。
　5スライド目をご覧ください。こちらには、参考として、「高額医療費共同負担を実施した場合の影響」をまとめさせていただいております。
　6スライド目をご覧ください。3点目、「既存の激変緩和措置の取扱」についてです。平成30年度の「制度改正に伴う激変緩和措置」の一部については、制度改正時の市町村等との議論を踏まえ、運営方針の改定に向けた協議の中で、例外的に、「納付金ベースの統一」に関する激変緩和措置が終了する、令和11年度まで継続することといたしました。
　「年度間の激変緩和措置」については、これまでは医療費の急増等による納付金への影響を緩和する目的で設けていた措置ですが、保険料水準の統一に向けて、医療費水準を納付金算定で考慮しなくなることから、廃止となります。
　4点目、「制度改正に伴う経過措置（国費分）」ですが、こちらは令和5年度で国費による支援が終了し、すべて廃止となりますが、廃止分の国の財源については、「普通調整交付金」の財源に振り替えられています。
　5点目、「退職者医療分に係る納付金の取扱」についてですが、今年度末での制度廃止に伴い、算定を行いませんが、令和4年度の過年度精算分のみ、これまでどおり加算し徴収いたします。過年度精算についても、令和6年度の納付金算定で終了となります。
　7スライド目をご覧ください。主な変更点の6点目、「出産育児交付金の取扱」についてです。新たに「出産育児交付金制度」が設けられましたので、納付金（医療分）に充てる財源として算定しています。各市町村への配分のイメージは、算定イメージをご確認ください。
　続きまして、8スライド目をご覧ください。「標準保険料率算定における変更点」についてです。こちらからは、納付金ではなく、標準保険料率の算定の段階における変更点となります。
　「標準保険料率」については、後段で詳細をご説明させていただきますが、統一的な算定ルールに基づき、市町村間や都道府県間の比較を可能とし、保険料率の「見える化」を図るため算定した、「理論上の値」となる保険料率になります。
　まず、1点目、「医療費指数反映係数αの引き下げに伴う激変緩和措置」ですが、こちらは、県の既存の繰入金を活用し、αの引き下げに伴い、納付金が増額する市町村に対する激変緩和措置を実施いたします。
　令和6年度は、医療費指数反映係数αを引き下げる前の「1」で算定した納付金と、「0.6」で算定した納付金を比較し、差額の「90％」を補填するよう、繰入金の配分を調整いたします。
　今後の財政補填措置は、下の表でまとめておりますが、αの段階的な引き下げと併せ、財政補填措置も段階的に引き下げていき、「納付金ベースの統一」を目指していく形となります。
　9スライド目をご覧ください。次に、2点目、「医療費水準に着目した財政補填措置」についてです。医療費指数反映係数αの引き下げ後においても医療費適正化に向けたインセンティブを確保するため、既存の繰入金の配分において、「医療費水準が低いこと」を評価する指標を新たに設けることといたしました。
　こちらの評価指標を設定することで、1点目でご説明いたしました「医療費指数反映係数αの引き下げに伴う激変緩和措置」と併せまして、「納付金ベースの統一」に向けて、医療費水準が低いことにより納付金が増額する市町村に対して、財政的な配慮を行うことといたします。
　次に、3点目、「都道府県標準保険料率の算定」についてです。今回の算定から、国の通知に基づき、納付金ベースの統一となります【医療費指数反映係数α＝0】のケースでも都道府県標準保険料率を算定し、公表することとなります。
　続きまして、10スライド目をご覧ください。今回の納付金の算定において、「制度改正等に伴うその他の影響」についてです。変更点としては、「診療報酬改定の影響」、「子ども医療費助成に係る減額調整措置の廃止分」、「前期高齢者交付金等の計算方法の一部変更」の3点がございますので、ご確認いただければと思います。
　続きまして、11スライド目、「令和6年度の納付金の算定結果（概要）」についてです。算定にあたっての主な変更点につきましては、ただいまご説明したとおりですが、市町村ごとの納付金の算定結果につきましては、資料1別紙1で「各市町村の納付金総額」を、資料1別紙2で「1人当たりの納付金額」を一覧でまとめておりますので、併せてご確認をいただければと思います。
　国が示した公費などの係数等を踏まえ、納付金を算定した結果としましては、下の表にまとめておりますが、表の上から順に見ていきますと、「保険給付費」の「総額ベース」では、前年度比で、約5％の約270億円の減となる、「5,199億円」となりました。
　「保険給付費」の「1人当たりベース」では、前年度比で、約2.7％の約9,000円の増となる、「約34万円」となりました。
　次に、「納付金」の「総額ベース」では、保険給付費の減等に伴い、前年度比で、約3.9％の約100億円の減となる、「約2,469億円」となりました。
　「納付金」の「1人当たりベース」では、前年度比で、約3.8％の約6,000円の増となる、「約16万3,000円」となりました。
　「納付金」の「1人当たりベース」の主な増要因としては、「1人当たり保険給付費の増加」や「前期高齢者交付金が約241億円と大幅な減」に加えまして、昨年度に引き続き、令和4年度国保事業特別会計における決算剰余金（約36億円）をすべて国庫返還に充当する必要があり、納付金の減額に充てられる財源が不足していることが考えられます。
　加えて、「被保険者数」の推計結果につきましては、被用者保険の拡大や団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行等により、前年度比で、約7.5％の約12万人と大きく減少していることも、「1人当たりベース」の算定結果の増要因と考えられます。
　続きまして、12スライド目、「4　令和6年度標準保険料率の算定結果（概要）」をご覧ください。各市町村の算定結果につきましては、資料1別紙3の1と2でお配りをさせていただいておりますので、併せてご確認をお願いします。
　まず、標準保険料率の概要について、改めてご説明させていただきます。標準保険料率は、法令で定められた統一の算定ルールに基づき、市町村間や都道府県間の比較を可能とし、保険料率の「見える化」を図るため算定した理論上の値となります。
　各市町村は、標準保険料率も参考にして、市町村の国民健康保険加入者の「所得」、「世帯の状況」、「保険料（税）水準」等を総合的に勘案して保険料（税）を決定することになります。
　そのため、県が示す標準保険料率と各市町村が実際に算定する保険料（税）率は異なるものとなりますので、あらかじめご承知ください。
　13スライド目をご覧ください。標準保険料率の種類をまとめておりますが、都道府県間で比較ができるよう、全国統一の算定基準（2方式）で算定した「都道府県標準保険料率」、県内の市町村間で比較ができるよう、都道府県内統一の算定基準（本県では3方式）で算定した「市町村標準保険料率」、実際に各市町村が設定する保険料率と比較ができるよう、各市町村の算定基準（2方式・3方式・4方式）で算定した「市町村標準保険料率（各市町村の算定方式によるもの）」の3種類となります。
　今回の令和6年度算定から、国への算定結果の報告用の算定ケースが「α＝0」となることを踏まえ、保険料水準の統一に向けた取組の参考とするため、本県における実際の算定ケース「α＝0.6」と併せて、「α＝0」で算定したケースも公表いたします。
　都道府県標準保険料率の算定結果につきましては、医療費指数反映係数によらず、端数により若干の誤差はございますが、ほぼ同額となりますので、スライド下の表では、「α＝0.6」で算定したケースの、「医療分」「後期支援分」「介護分」に係る都道府県標準保険料率を記載させていただいております。
　かけあしで大変恐縮ですが、以上で議題2の資料のご説明を終了させていただきます。ありがとうございました。

会長
　ありがとうございます。ただいまのご説明に関して、ご質問等ございましたら、挙手のうえ、ご発言をお願いいたします。オンラインでご参加の方も、ご質問等ございましたら、カメラに向かって挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。
　よろしいでしょうか。
　それでは、特段ないようですので、ご報告の内容について了解とさせていただきたいと思います。
　それでは、最後の議題になります。3番目につきまして、事務局からご説明をお願いいたします。

事務局
　令和6年度神奈川県国民健康保険事業会計予算、県の国保の特別会計予算になりますが、こちらについて、資料3及び資料3別紙1をもとにご説明いたします。資料3をお開きください。
　1ページ目が、令和6年度県国保特別会計予算の概況です。
　図の真ん中に記載のとおり、県国保特別会計の歳入歳出予算は、約6,910億円となり、平成30年度に都道府県に国保特別会計が設置されて以降、初めて7,000億円台を切る規模の予算となりました。
減少の理由といたしましては、国保の被保険者数の減少、これは、団塊の世代が後期高齢者へ移行していること、また、被用者保険の適用拡大が段階的に進められており、来年度、令和6年度においても、さらに適用拡大が予定されていることによるものです。
　そのため、先に2ページをご覧いただきたく思いますが、国保特別会計に占める、国庫や市町村からの納付金の収入、保険給付費等交付金や後期高齢者医療制度への支援金などの支出、それぞれの全体的に占める割合については、例年とあまり変わりなく、いずれも増減がコンマ以下となっておりますが、全体の規模が小さくなっているため、それぞれの規模が前年比で小さくなっている、という状況でございます。
　1ページに戻りまして、収入、支出とも、減少しているのは主に、被保険者数の減少により、推計される保険給付費が、令和5年度よりも小さくなることが理由でございます。
　図の下の横長の枠、右側をご覧いただければと思いますが、保険給付費相当分として支出する「保険給付費等交付金」が、令和5年度当初予算と比べまして、約287億円の減となっております。
　この保険給付費等交付金の減により、その財源に相当する収入である、図で申し上げますと左斜めあたりになりますが、国庫支出金や、県一般会計からの法定繰入金も、減少しているといった状況でございます。
　また、図右側の「支払基金等」の部分ですが、後期高齢者医療制度へ支払う支援金や、介護保険の2号保険分である介護納付金も、支出する国保側の被保険者数が減少しているため、規模としては小さくなっております。
　医療保険間の前期高齢者の偏在を調整する前期高齢者交付収入も、被保険者数の減少により減少する、といった形でございます。
　続きまして、前年度より増加している予算について個別にご説明いたします。
　まず、図の左真ん中あたり、保健事業費についてですが、0.5億円の増となっており、こちらは、本県において低迷しております特定保健指導の実施率向上に向けて、新たにICTを活用した特定保健指導の実証事業を行うための事業費を新規計上したことによるものでございます。
　また、図の右上、財政安定化基金でございますが、こちらは、昨年度の令和4年度の年明けから年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、保険給付費が急増したことにより、年度末に基金を大幅に取り崩して保険給付費に充当する可能性があり、年度末の残高見込みについて、取崩しを想定した見込み額としていました。
　しかしながら今年度については、保険給付費が当初の予算の範囲内で納まる見込みであることから、基金の取崩しは必要なく、令和4年度決算で出ました剰余金相当については、国庫支出金の返還に充当しましたが、昨年度結果的に充当しなかった基金繰入金の戻出や保険者努力支援制度交付金の積立等により、年度末の残高としては＋18億円となっております。
また、予備費を含む繰入金が＋31億円となっておりますが、こちらも、同じく、令和4年度に基金を大幅に取り崩す可能性も見込まれたことから、昨年度、令和5年度当初予算の編成時においては、基金を原資とした予備費を十分に積むことができなかったのですが、令和6年度当初予算編成時には、基金を取り崩す想定がなかったことから、予備費を計上できたため、＋31億円となったものでございます。
　資料3による当初予算の説明は以上でございます。資料3の別紙1として添付いたしましたのは、県議会本会議に提出いたしました、予算に関する議案の特別会計の該当ページを抜粋したものでございます。詳細な説明は省略させていただきますが、3ページ目をご覧いただきますと、前年度との比較が載っておりまして、約3.7％、前年度から減となっております。
　もしよろしければ参考にご覧になっていただければと思います。簡単ではございますが、説明は以上でございます。

会長
　ありがとうございます。ご説明いただきました資料3につきまして、ご質問等ございましたら、挙手をお願いいたします。オンラインでご参加の皆様も、カメラに向かって挙手をいただければと思います。いかがでしょうか。
　よろしいでしょうか。
　それでは、特にないようですので、こちらもご説明いただいた内容をもって了解としたいと思います。
　本日の議題は以上となりますが、全体を通して何かございますでしょうか。
　1点、先ほどの運営方針の答申についてですが、答申の文書の細かな文言につきましては、会長である私にお任せいただくような形でよろしいでしょうか。

委員
　（異議なし）

会長
　ありがとうございます。その他、よろしいでしょうか。
　最後に、事務局から何かございますでしょうか。

事務局
　本日はお忙しいところ、様々なご議論・ご意見を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。
　現在、委員にご就任いただいている皆様ですが、この年度末で任期が満了となり、今回が任期中最後の運営協議会となります。
　皆様におかれましては大変お忙しい中、委員にご就任いただき、また、国保の運営にあたりまして貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございました。
　協議会冒頭でも部長より申し上げましたとおり、皆様のおかげをもちまして、平成30年度に国保の財政運営が都道府県化して以降、滞りなく、これまで運営を行うことができました。
　来年度以降、皆様にもご確認・ご議論をいただきました国保運営方針の内容に沿いまして、引き続き安定的な国保制度の運営・課題の解決に努めてまいりますので、今後ともぜひ国保制度を見守っていただけますと幸いです。
　また、次の期間も引き続きご就任いただける皆様におかれましては、引き続きのご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　本日は大変お疲れ様でした。また、3年間誠にありがとうございました。

会長
　それでは、皆様本日は、円滑な会議の運営にご協力をいただき、ありがとうございました。
　以上で、令和5年度第2回神奈川県国民健康保険運営協議会を終了としたいと思います。
　お疲れ様でした。オンラインでご出席の皆様も、お疲れ様でした。ありがとうございました。