海外駐在員の活動レポート(2026年５月・東南アジア事務所)

～マニラで販路開拓～

　人口が１億人を超え、若い世代を中心に消費市場の拡大が続くフィリピンで、日本の食品に関心が集まっている。特に首都マニラは購買力の高い中間層や富裕層が多く、海外商品の販売拠点として注目される。

　県東南アジア事務所は３月、マニラの商業施設「三越ＢＧＣ」で県内食品９社による「神奈川フェア」を初開催した。会場に総菜や菓子などが並び、約２万人が来場。日本の食品の品質や味の良さが好評だった。

　米菓や健康志向の商品を試食し、購入する来場者が目立った。参加した美濃屋あられ製造本舗（横浜市中区）の小森健太郎社長は「柿の種などの需要の高さを実感できた」、ＳｉＣｉ（逗子市）の上荒磯智子社長は「健康志向を訴求することで高価格帯でも受け入れられる」と、ともに手応えを感じていた。

　一方で、英語表記やパッケージデザインなど、消費者が手に取るための工夫が課題として残った。

 

来場者でにぎわう神奈川フェア

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